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2005年8月30日 (火)

イラク情勢に思う 05/0830

 イラクで新憲法草案を巡るスンニ派と多数派であるシーア派、クルド人勢力との交渉が28日決裂し、10月15日国民投票にかけられることになった。
この投票で2/3以上の反対票が投じられれば草案は否決、国民議会は解散で一からの出直しとなる。

 「スンニ派住民が積極的に投票に参加すれば草案が否決されるかもしれない」とタラバニ大統領も懸念しており、予断を許さない状況です。
 今回の交渉で、かろうじて対立ずに協力し合ったシーア派とクルド人の間でも連邦制を巡っては当初対立し、後にシーア派が妥協した経緯があり、またシーア派の宗教的な主張はスンニ派により近い、など決して両者の結束が固いわけではありません。
国民投票の結果によっては、かつてのアフガニスタンのような内戦状態に陥ることも十分考えられます。

 先月からイラク駐留米軍のトップなどから撤退の時期について錯綜した情報が飛び交っていますが、いずれもシナリオどおり年末までの正統政権が樹立したらばという前提の上での話であり、たとえ内戦状態にまで陥らなくとも、日程のずれは米軍の駐留、ひいては自衛隊の駐留にも多大な影響を及ぼすことになるでしょう。
 全ては10月15日の国民投票の結果しだいと言う事です。
(日本政府は自国の総選挙も大切ですが、最悪のシナリオも含め、イラク情勢、殊に駐留自衛隊の去就を含めた行動について、今の内から検討しておく必要があるのではないでしょうか)

 また、イラク情勢で気になる点は先月の中旬ごろからの隣国イランとの急接近です。
16日に両国間にパイプライン建設が予定されているとイラクの石油相から発表され、翌日からの首脳会談で経済、治安面での協力が協議されました。
 イランはご存知のように米国から「悪の枢軸」呼ばわりされており、核開発を巡っても米国と対立している国です。
もちろんイラク政府もそのことは重々承知していながらの関係改善でしょう。
 まあ考えて見ればイラクの周辺国「トルコ」「クウェート」「シリア」「ヨルダン」「サウジアラビア」等は皆スンニ派勢力が国民の7割以上という国々です。(というよりイスラム世界全体から見ればシーア派自体少数派と言う事なのですが)
 米軍が永遠に駐留し続けることは無いので、米軍撤退後を睨めば同じシーア派の国同士仲良くしてゆこうというのは自然な流れではあります。
 今後イラク国内がどうなるにしろシーア派勢力にとって同じ宗派の友好国が隣に控えているというのは何かと有利であるとの両国政府の思惑があるのでしょう。

 すんなり正統政府が樹立されるにしろ、内戦状態に突入してしまうにしろ、バックにイランの影がちらつく国になるとしたら、二年以上に渡って多数の犠牲者を出しながら、いったい米国はイラクでどういう国づくりをやって来たのでしょう。

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