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2005年10月22日 (土)

法的根拠が無い議員年金制度に思う 05/10/22

 19日、政府は国会議員年金を今年度で廃止する方針を決定した。

 この件につき与党内部から反論が噴出している。
衆議院議長は「議員年金改革は立法府が主導すべき問題だ」とのたまっているが、「立法府が動かんから、行政府が後ろからどついとるんやないかい」と突っ込みを入れたくなる発言だ。
 さらに元外相の「(国民年金だけになると)老後に備えてサイドビジネスに励む議員の姿が目に浮かぶ。どんなものか」と言った発言に対しては「国民年金だけで慎ましく生活していらっしゃる国民が何百万人も居りますが、何か?」と切り返すべきでしょう。
 その他にも何だかんだと尤もらしい理由を付けて存続を主張している方々も、結局自分達だけは国民年金だけのつましい生活ではなく、豊かな老後を送りたい。
ぶっちゃけたはなし「国民年金だけの生活では不安でやってられん」と言う本音が露呈しています。
 だったら、議員も国民も国民年金だけで安心して老後を送れるしっかりとした制度を築き上げるのが国会議員の仕事でしょうが。
国民だけに痛みを押し付け自分達だけの豊かな老後を確保するために、狂奔するなんざ本末転倒と言うものでしょう。

 まあ、受給額を減らせだの、段階的に廃止しろだのいろいろ賑やかに言ってますが、「議員年金制度」には、そもそも法的根拠が無いように見えるのは私だけでしょうか?
 昭和33年に出来たこの制度、国会法第36条に基づき「国会議員互助年金制度」として国会議員の退職金代わりに導入されたものです。
 で、いつも私が引っ掛かっているのは、国会法第36条の条文です。

国会法第36条
  「議員は、別に定めるところにより、
退職金を受けることができる」

わかります?
この条文のどこをどう探して見ても年金の「ね」の字も出てきません。
いつからこの国では退職金の事を年金と呼ぶようになったのでしょう。
 要するに、条文どおり国会議員の先生方の労に見合っただけの退職金を、制度化しておけば問題は無かったはずです。
ところが、昭和33年当時の岸信介政権、どのようにしてか退職金を年金にすり換えて、ちゃっかり「議員年金制度」導入しちゃったのですね。
 まあ、昔の事はともかく2005年現在、野党もマスコミも、そして国民からも誰一人「法律的におかしいぞ」とか「そもそも違法じゃないか」と言う声が聞こえてこないのは摩訶不思議な現象です。
なにかタブーでもあるんですかね。

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» 続・議員年金問題 [社長の本音日記]
前回、与野党の案の違いについて触れた議員年金問題ですが、その後もかなり紆余曲折があったものの、どうやら廃止の方向性でまとまりそうです。 産経新聞「議員年金廃止が大勢 公明が事実上了承」 http://www.sankei.co.jp/news/051021/sei054.htm 結局は小泉総理の....... [続きを読む]

受信: 2005年10月22日 (土) 18時34分

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