2005年12月31日 (土)

小中学校の安全対策に思う 05/12/31

 JR羽越線の特急「いなほ14号」の脱線事故のニュースで、あまり報道されなくなった感があるが、広島や栃木での殺害事件をはじめとして、最近児童を狙った凶悪犯罪が相次いでいる。
 防犯ブザーの携帯、GPSを使った位置追跡、地域ボランティアによる通学路巡回など、様々な対策に知恵が絞られているが、学校内の安全については、依然教職員に委ねられている現状は変わっていない。
 事件に至らないまでも不審者の侵入などは、現在でも全国の小中学校で報告されており、十分な安全対策が採られているとは言えない状況だ。
 これは、様々な事件があったにもかかわらず、基本的に学校内は安全な場所と言った考えが未だに根強く残っている為ではないかと思えてならない。

 現在の学校の教職員は、普段は授業を受け持ち、そのほかにも次の授業の準備や事務処理等多くの業務を抱えており、安全対策はその合間に行わざる得ないのが実情だろう。
 そのような中で児童生徒が巻き込まれる事件が起これば学校や教職員の対応の是非が真っ先に問われる。
残念なことに日本の学校の安全は最早、教職員が他の業務の片手間に行って保てる状況では無くなっていると認識するべきなのではないだろうか。

 米国や韓国の学校では専門の警備員が校内を巡回し校内の安全に目を光らせている。実際に韓国の小学校ではこうした警備員の活躍によって、校内に侵入した不審者による被害を最小限に抑えることができた例も報道されている。
 米国並みに拳銃を所持した警備員が校内を巡回するような極端な例はともかくとして、日本の小中学校でも専門の警備員を導入した安全対策を検討すべき時期に来ているのではないだろうか。

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2005年12月 8日 (木)

地球温暖化対策に思う(2) 05/11/08

 同様のテーマで記事を書くのはこれで三回目であり、いささかうんざりしているのだが「京都議定書」関連で動きがあるたびにマスコミが無批判に人為的な二酸化炭素増加の脅威を煽り立てる記事を書きたてるため、無視して通り過ぎることが出来ないのが実情だ。

 この夏、温暖化の脅威を実感した人は多いのではないか。米国を襲った大型ハリケーンが大被害をもたらしたからだ。
 こうした異変が長期的な温暖化によるものかどうかはわからない。ただ、温暖化が進むと増える現象だと予測される。それを避けるには、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を食い止めなくてはならない……
(ネット版毎日新聞 2005年12月7日 0時10分)

 上記は毎日新聞の社説の冒頭部分であるが、この数行の記事の中に確度の高い予測と、アカデミックの世界で定説にすらなっていない一学説とがごちゃ混ぜにされており、読者に誤った認識を植え付けかねない記事となっている言えよう。
 まず、詳しいメカニズムは専門の書籍等に譲るとして、暖かい海水から蒸発した大量の水蒸気の供給によってハリケーンや台風が発達すると考えられているので、温暖化が進むと大型ハリケーンが発生しやすくなると言うのは事実と言えよう。
 また、数千年~数万年規模の地球の気象変動を眺めれば、現在が間氷期の初期に当たっているらしいことから、今後更に温暖化が進むであろうことも予測できる。
 ここまでは良い、大型ハリケーンの脅威も含め尤もな内容だ。
しかし、この後であたかも人類が温室効果ガスの排出を止めれば万年規模の地球の気象を変えられるかのように記事は一気に飛躍する。
 以前も同じ内容の記事を書いたので気が引けるのだが、重要なことなので繰り返そう。地球温暖化に最も影響を及ぼしているのは、二酸化炭素でもなければメタンやフロンでも無い、水蒸気なのである。水蒸気による温室効果が全体の8~9割、二酸化炭素の影響は、火山噴火、動植物の呼吸等を含めても1割にも満たない3%程度、人間の排出している量はさらにその何分の一かの量にしか過ぎない。因みに人類の排出している水蒸気量は自然界起源のものに比して無視出来る程度の量であると言うことだ。

 注)環境省を始めとする多くの資料では、水蒸気や自然起源の温室効果ガスのデータが完全に抜け落ちている。

 ぶっちゃけた話、今この瞬間全人類が絶滅し、人類起源の温暖化ガスの排出量が完全にゼロになったとしても、地球温暖化が停止するようなレベルの話ではないということである。
 人間の努力によって温暖化を押し止める事が出来るなど、おこがましいと言うか、傲慢というか、思い上がりも甚だしいと言えよう。

 温暖化対策に多額の資金、税金を使うのであれば、温暖化は止め様の無い自然現象と認識し、それに対する対応や対策に使うべきであろう。

最後に当ブログで扱った関連記事と、地球温暖化を考えるに際して是非一読をお勧めしたいサイトを紹介しておきます。

当ブログ
地球温暖化対策に思う 05/09/07
地球温暖化報道に思う 05/09/24

近藤邦明氏の『環境問題』を考える
http://env01.cool.ne.jp/index02.htm

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2005年11月27日 (日)

首相靖国神社参拝と改憲に思う 05/11/27

 小泉首相の靖国神社参拝で中国や韓国との外交が滞っている事について、日本国内のマスコミ等は「なぜ小泉首相は頑に靖国神社参拝にこだわり、中韓の神経を逆撫でし続けるのか疑問だ」的な論調の記事が見られ、少なからぬブログでも同様の疑問を記事にしている。

 しかしこの件については、現在の政府と自民党の状況を整理すれば自ずと見えてくるものがあると思う。
 第一に、小泉首相が総裁を勤める「自由民主党」はそもそも「改憲」を目的に結党された政党であり、今年が結党50周年の節目の年であること。
 第二に、前回の衆議院選挙で自民党が大勝し、与党が3分の2の議席を確保したこと。
 以上の事から、結党以来の悲願であった「改憲」が机上の空論ではなく現実味を帯びてきており、実際に「改憲」に向けた動きが出始めている。当然小泉首相も今が「改憲」のためには千載一遇のチャンスであると認識していることだろう。

 「改憲」のためには、衆参両院で3分の2の賛成を得た上で国民投票で過半数の賛成を得なければならない。
現在与党は衆議院では3分の2の議席は得ているものの、参議院では達してはいない。ところが先の衆院選後の郵政民営化法案可決までの流れのなかで、あれだけ強行に反対し続けていた人たちの多くが、手の平を返したように賛成に転じたことが注目される。宗旨替えの理由はただ一言「民意ですから
 無節操だとか、日和見だとかの批判はひとまず置くとして、この現象を眺めるに「改憲」を進めるに際して与党の両院での議席数もさることながら「最も重要な要素は民意である」と言えよう。小泉首相を始めとして自民党の執行部も同様の認識を持っていることと思う。
 さて、ここで問題となるのは「改憲」のための民意をどのようにして醸成して行くか、と言うことになる。
特に、憲法改正の肝になる「9条をどうするのか」と言う点だ。この点から日本の状況を眺めた時、周囲の国がみな友好的で全く脅威が感じられなかったなら国民の多くは「9条?別に変える必要無いんじゃない」
「今まで問題なかったんだから、無理して変えなくても……」
「今の平和憲法素敵です!」となり、とても改憲できる雰囲気にはならないでだろう。
 少し前なら領空内に迷い込んだ(?)民間旅客機を平気で叩き落し、時折バジャーやらベアやら偵察機を日本領空に飛ばしてくれていたソ連という大物が控えていたが今は無く、北朝鮮の脅威と言ってもブラフやハッタリばかりで本当に日本を攻撃できる核ミサイルを持っているのかもよく分からない。また国力の点でも強い国と言うよりは、悲惨な国というイメージの方が勝っている。
 そこで敵役として浮上してくるのが、熱狂(狂信?)的な愛国教育の国、反日暴動をしでかし日本の大使館にも攻撃の手を加えてくれる「中国」と言うことなのです。
 小泉首相の一連の対中行動や言動を眺めて見れば、一見日中友好は重要だ、進めるべきだと言いながら、要所要所では彼の国の神経を上手い具合に逆撫でしていることが分かるでしょう。
 その結果(だけではないが)、東シナ海ではガス田が開発され、日本の領海間際にまで中国の軍艦が遊弋し、石垣島には潜水艦が領海侵犯してくれる事態になっております。
 少し前まで国民の間で非常に高かった中国に対する親近感、友好感は見事なまでに不信感、嫌悪感に逆転しております。
小泉首相=自民党としては中国を仮想敵国まで行かなくても、それに近いところまで民意を引っ張って行き「だから憲法9条は変えるべきだ」に結び付けたい考えなのでしょう。

 つまり、現在の冷めた日中の外交関係は改憲に向けた民意醸成のための布石と言うことができ、今のところ中国は首相の思惑通りに踊ってくれていると言えるでしょう。

 このことを踏まえたうえで、国民は憲法9条問題を含めた「改憲」に対し、どのような判断を下すべきだろうか?

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2005年11月20日 (日)

構造計算書偽造事件に思 05/11/20

 首都圏のマンションなどの建築確認に偽造した構造計算書が使われた問題で国土交通省は18日、建築確認検査をした指定確認検査機関「イーホームズ」(東京都)が、姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)に必要書類の提出を求めないまま審査を行った事実を明らかにし、適切な検査を行えば不正を防げた可能性があると指摘した……(11/18 22:06 産経新聞)

 今回の事件では何と言っても、確認申請に添付する構造計算書の偽造を行った建築士の責任が最も重いのは当然の事であるが、
検査機関ががチェック仕切れなかった点にも重大な問題があると言えよう。
 現在建築確認書のチェックは自治体の他、国土交通省の指定を受けた民間検査機関で出来ることになっており、手続きのスピードアップなどの効果が出ていると言われている。
 しかし、民間検査機関の多くが株式会社である点から、企業として利益を上げることが求められ、当然同業者間の競争が発生する。
 恐らく申請手数料は規定があり、極端な安値や高値に設定することは出来ないであろうから、手続き速度を可能な限り速くすることで処理件数を増やし、利益を上げようと努力するのだろう。
申請者も、出来るだけ速い建築許可を求めているので両者の利害は一致する。
 問題は、検査機関がチェックする相手が自らの顧客であると言う点ではないだろうか。

 今回の事件の構造は少し前のカネボウの粉飾決算事件に似ているのではないだろうか。
粉飾決算事件では監査法人側が積極的に粉飾決算に関わった可能性が高いものの、どちらもチェックする側が民間の企業、チェックされる側がその顧客という構図では一致している。

 「民間に出来ることは民間に……」行財政改革に向け、小泉首相が合言葉のように発する言葉だ。
規制緩和、行財政改革の推進は今の日本にとって急務の課題であるが、今回の事件は、民間に出来ることでも敢えて官で行った方がよい物が存在する。少なくとも最終チェックは官で行うべきものが存在すると言うことを浮き彫りにした事件であったと思う。
 特に市民の健康と安全に関わる事柄は完全に民間任せにしてはリスクが高すぎるのかもしれない。

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2005年11月14日 (月)

フランス連続暴動に思う 05/11/14

 今月1日夜から始まったフランスの暴動は、パリでこそ沈静化の兆しが見えるものの、地方では収束の目処が立っていない。

 最初の暴動からほぼ半月たった今でもフランス国内で暴動や放火が続いており、13日夜には隣国ベルギーや更にはオランダやスイスまでに飛び火している。
 国民の7割が強硬措置で対処するサルコジ内相を支持している状況、エッフェル塔近くの広場で開かれた「暴動反対集会」、極右政党、国民戦線のルペン党首(2002年の大統領選で決選投票に進んだ人物)のパリにおける集会。
 暴動を起しているのが北アフリカなどからの貧しい移民の若者達である事実から、沈静後フランス国民の間に移民に対する不信感、更には排斥運動にまで発展する可能性が高いと考えられる。
 排斥される側の移民達の多くがイスラム教徒であることから、イスラム過激派がフランスを始めとするヨーロッパで活動しやすい状況になってしまうのではないか。
 強硬措置一辺倒では、中東、イギリス、バリ島などで起きた自爆テロの悪夢がEU諸国に広がる事が懸念される。

 フランス政府は自国の安全のみならず、EU全体を自爆テロの標的にさせないための硬軟合わせた微妙な舵取りを求められている。

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2005年11月 6日 (日)

米副大統領補佐官起訴に思う 05/11/06

 CIA工作員情報漏えい事件を捜査していたパトリック・フィッツジェラルド特別検察官は先月28日、チェイニー副大統領の首席補佐官であったルイス・リビーをCIAA工作員名漏洩に関わる司法妨害罪や偽証罪など5つの容疑で起訴した。

 第三期小泉内閣の組閣にマスコミと国民の目が集中している内に海の向こうでは大きな波が動き始めているようだ。
 ブッシュ政権内のネオコンの一角に司直の手が伸びた。
どうやら米政権内では、今まで一方的に押され気味だった中道派の巻き返しが始まったようだ。
 2000名を超える戦死者を出し、泥沼化しているイラク政策、更に米国南部のハリケーン被害に対する不手際などで急激な政権支持率の低下を招いたが、大統領は一向に強硬路線を変えようとはしていない。
 捜査の手が伸びているのは一人副大統領首席補佐官だけではない。リビー補佐官の後継者に任命されたデビッド・アディントン副大統領顧問も、リビーの工作の幇助をした疑いで捜査されているという。
 また裁判の過程でチェイニー副大統領自身の証人尋問などが予想され、更にブッシュ大統領の側近中の側近、カール・ローブ次席補佐官も、ウィルソン元大使の妻がCIA工作員であることを記者らに漏らした疑いで起訴される可能性が高いと言われている。
 こうなってくると当然中道派、民主党のみならず共和党内部からも副大統領の辞任を求める声が大きくなってくるだろう。
 それだけでもブッシュ政権にとっては大打撃だが、フィッツジェラルド特別検察官の捜査の手はそれだけでとどまりそうに無い。
取材源の証言を拒否し収監されていたミラー記者に口止めを求め何度も面会していたボルトン国連大使や、ライス国務長官までもが捜査の対象となっているらしい。

 この一連の流れを見ると、単にネオコンに対する中道派の巻き返しと言うだけにとどまらず、現在のブッシュ政権の強硬路線に危機感を持った共和党上層部までもがネオコン勢力の切り崩しに積極的に動き始めたと言う事ではないだろうか。
 あるいはその過程でブッシュ政権が倒れることになってもやむなしと腹を括ったのかも知れない。

 着々と進められる対ネオコン包囲網。
ブッシュ政権はこのまま行けばウォーターゲート事件で倒れたニクソン政権の二の舞になる可能性が大である。
 共和、民主両陣営の奥深くではすでにポストブッシュに向けた準備が粛々と進められているのかもしれない。

 次の米国の顔がどの男(女?)のものになるのか、日本にとっても重大な問題である。

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2005年10月25日 (火)

プリオン専門調査会答申原案に思う 05/10/25

 昨日、内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会は、生後20ヶ月以下の米国、カナダ産牛肉の輸入再開を容認する答申原案を提示し、来月末の会合で答申案を取りまとめる運びとなった。

 答申案が提示されることにより、年内の輸入再開に向け大きく動き出すようだ。
 輸入再開は危険部位の除去などのBSE対策が、米国できちんと実施されていることが大前提としているが、これが実に心もとない状況だ。
 12日の記事にも記したが、04年1月~05年5月までの17ヶ月の間に1036件の危険部位除去手続きの違反があったことを米農務省が発表している。発覚しただけで1000件を超える違反、罰則規定も無い状態で是正措置の継続的な監視も行われているのかも不明だ。
 調査会は、人へのBSE感染リスクを科学的に評価するのが目的であるため、安全対策の確認などは政府に委ねられている。
それだけに政府が今後どのような対応を取るか責任は重い。
 また、答申に時間がかかりすぎている等の批評があるが、食の安全に対する調査会の慎重な姿勢は今後も貫いてほしいと思う。

    ****************

 さて、今日の読売新聞の社説で、この米国産牛肉の輸入再開について取り上げていたが、正直酷い内容だと感じた。

 輸入再開までに、あまりに時間がかかり過ぎているのではないか。
この間に日米関係は、米軍基地の移転問題などに牛肉問題も加わり、良好な関係が失われつつある、との見方もあるほどだ。

つまり、国民の健康よりも日米関係を重視せよと言うことだろうか。

 米国側が約束を守るかどうかは農水省などが厳しく点検すべきことだ。

実際問題どうやれると言うのだろう?
農水省が米国に乗り込んで検査現場で厳しく目を光らせるのだろうか、それとも輸入された牛肉を厳しく全頭検査するのだろうか。

 専門家の議論も大切だが、重要な政策課題には政治の出番が必要だ。「政治が前面に出て対応すれば、これほどの時間はかからなかった」との指摘を、重く受け止めるべきだ。

 これは、本末転倒ではないか。
国民の健康や食の安全に関する調査は、政治や利益団体の思惑を超えて純粋に科学的に行われるべきものだ。正しい調査結果が出るまで、内外の圧力の防波堤になるのが政治の役割ではないか。
「政治が前面に出て対応すれば、これほどの時間はかからなかった」との指摘も誤りだ。
「政治的要素に苦慮せずに、純粋に科学的側面からだけで調査出来れば、これほどの時間はかからなかった」と言うのが事実に近いのではないだろうか。
 また全頭検査の実施についても否定的に扱っているが、この問題も「食の安全を確保するため」に始められたはずのものが、「牛肉に対する国民の不安を取り除くために」政治が前面に出て対応した結果制度化されたらしいことが分かってきている。
 結局、政治が前面に出て対応したためにどの制度が本当の意味での食の安全を確保するためので、どの制度が政治的配慮に基くものなのか訳の分からない状況となってしまった。
 正直、これ以上科学的であるべき調査結果に政治が口を挟んで掻き回さないでほしいというのが実感だ。

 政府は答申結果を踏まえて、何より国民の健康を第一に行動してほしいと願うばかりである。

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2005年10月22日 (土)

法的根拠が無い議員年金制度に思う 05/10/22

 19日、政府は国会議員年金を今年度で廃止する方針を決定した。

 この件につき与党内部から反論が噴出している。
衆議院議長は「議員年金改革は立法府が主導すべき問題だ」とのたまっているが、「立法府が動かんから、行政府が後ろからどついとるんやないかい」と突っ込みを入れたくなる発言だ。
 さらに元外相の「(国民年金だけになると)老後に備えてサイドビジネスに励む議員の姿が目に浮かぶ。どんなものか」と言った発言に対しては「国民年金だけで慎ましく生活していらっしゃる国民が何百万人も居りますが、何か?」と切り返すべきでしょう。
 その他にも何だかんだと尤もらしい理由を付けて存続を主張している方々も、結局自分達だけは国民年金だけのつましい生活ではなく、豊かな老後を送りたい。
ぶっちゃけたはなし「国民年金だけの生活では不安でやってられん」と言う本音が露呈しています。
 だったら、議員も国民も国民年金だけで安心して老後を送れるしっかりとした制度を築き上げるのが国会議員の仕事でしょうが。
国民だけに痛みを押し付け自分達だけの豊かな老後を確保するために、狂奔するなんざ本末転倒と言うものでしょう。

 まあ、受給額を減らせだの、段階的に廃止しろだのいろいろ賑やかに言ってますが、「議員年金制度」には、そもそも法的根拠が無いように見えるのは私だけでしょうか?
 昭和33年に出来たこの制度、国会法第36条に基づき「国会議員互助年金制度」として国会議員の退職金代わりに導入されたものです。
 で、いつも私が引っ掛かっているのは、国会法第36条の条文です。

国会法第36条
  「議員は、別に定めるところにより、
退職金を受けることができる」

わかります?
この条文のどこをどう探して見ても年金の「ね」の字も出てきません。
いつからこの国では退職金の事を年金と呼ぶようになったのでしょう。
 要するに、条文どおり国会議員の先生方の労に見合っただけの退職金を、制度化しておけば問題は無かったはずです。
ところが、昭和33年当時の岸信介政権、どのようにしてか退職金を年金にすり換えて、ちゃっかり「議員年金制度」導入しちゃったのですね。
 まあ、昔の事はともかく2005年現在、野党もマスコミも、そして国民からも誰一人「法律的におかしいぞ」とか「そもそも違法じゃないか」と言う声が聞こえてこないのは摩訶不思議な現象です。
なにかタブーでもあるんですかね。

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2005年10月17日 (月)

小泉首相靖国参拝に思う 05/10/17

 小泉首相が今日午前、靖国神社を参拝した。

 ニュース速報をはじめ、報道番組は午前中からどこもトップでこのことを報じていた。
とはいえ、年一回の参拝は首相の公約でもあり、年内には行くだろうと思っていたので、それほど大騒ぎすることではないと思うのだが。
 時期的にも、来月は外交日程が詰まっており、衆議院の解散総選挙も自民党の大勝利で終わり、何よりも首相の30年来の悲願であった「郵政民営化法案」が衆参両院で可決され一段落したところで参拝したと言う事でしょう。

 でも、ある意味今日で良かったですよ。
もしも昨日の午前中だったら、北京で行われていた「第3回総合政策対話」で中国側から何の説明もなく谷内事務次官がすっぽかされていましたから。
 日本のマスコミ各社が「首相の靖国参拝に中国側が機嫌を損ねた、一大事だ……」と大騒ぎしていたでしょうからね。その挙句中国側に日本のマスコミの報道を上手に外交カードとして利用される。なんて図式も考えられないでも無かったですから。
 それにしても、協議のために自国を訪れている外国の高官を何の説明もなくすっぽかすなんざ、宗主国が属国に対する態度ですね。どう贔屓目に見ても無礼極まる態度です。
 外交には粘り強さも忍耐も必要ですが、時にはブチ切れて席を蹴って帰ってくる(振りをする)ぐらいの芸当、見せてほしいものです。

 さて、その中国と言えば有人宇宙船「神舟6号」無事帰還しました。 神舟5号に続き2回連続の有人宇宙飛行の成功に得意の絶頂の彼の国は、今後軍事、ビジネスの両方から宇宙開発を推進して行くのだそうです。

 宇宙にまで快進撃を続ける中国。
 最早日本は属国扱いされながらODAを貢ぐ時期ではないでしょう。

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2005年10月12日 (水)

米国産牛肉輸入再開に思う 05/10/12

 食品安全委員会のプリオン専門調査会は「米国、カナダ産の20ヶ月以下の牛は、検査無しでも食肉への汚染の可能性は、非常に低い」とし、11月中にも正式な結論を出すことになった。これを受け、政府は輸入再開の手続きを進め、早ければ年内にも輸入を再開をできるようになる見通しだ。

 本当に安全なのか? と言うのが正直な感想であり、これを機にBSE問題についていろいろ調べて見たのだか、非常に不透明な部分が多く事の本質がなかなか見えてこない。
まあ、BSE自体がまだまだ不明な点が多いことも一因ではあるのだが……

 日本では現在全頭検査が行われているが、これについて国内でも疑問視する意見も多く、「検査の感度が低くすり抜けるBSE牛が結構ある」とする意見や、「そもそも全頭検査はBSEに対する国民のパニック的な牛肉離れを抑えるために、緊急避難的に導入された制度であった」とも言われている。
 更に米国産牛肉の輸入再開を求める外食産業が農林族議員らにこれまで数千万円規模の政治献金を行っていたことも新聞などで報道されている。
食の安全を守るための科学的であるべき制度に、政治的な配慮や業界団体の思惑が絡み、本当に安全だから輸入再開するのか、現在の制度で食の安全を守れるのか、不安が増すばかりである。

 ただ、現時点ではっきりしている点もいくつかある。
「生後12ヶ月以上の牛の頭部(脳,眼,扁桃,脊髄の一部)と背部(脊髄,脊椎骨とその周辺の神経筋)及びすべての年齢の牛の腸全体(十二指腸から直腸まで)と機械的に集められたくず肉」これらが特定危険部位である点で、その他の組織や臓器は安全部位であると言う点。
 また、検査以上に注意しなければならないのが、製品に加工する際に上記危険部位が他の組織を汚染させない方法で行われねばならないと言うことだ。全頭検査でも100%BSE牛を発見できない現状では特に重要なことである。
 この辺りの事を調べていると、なんと今年の8月米農務省がBSE対策である、特定危険部位の除去手続きをめぐり、04年1月から05年5月までに1036件の違反があったことを明らかにしていた。
 また「違反が分かった場合には是正措置を取らせている」としているが、違反に対する罰則規定が無い現状では、本当に是正措置が取られそれが継続されているのか疑問が残る。
当然日本の政府も関係省庁もこの事を承知の上での輸入再開であるので、政府は食の安全よりも外圧と業界団体の圧力に迎合したと見るべきではないだろうか。

 このまま行くと、第二のアスベスト問題に発展するのではないかと危惧される。
思えば、アスベスト被害についてもその昔、業界団体の安全アピールと代替製品が無いと言う理由から行政も放置し、現在になって被害者が多数出る事態になっている。
 原因物質を摂取してから長年経って発症する点、現段階で効果的な治療法が確立されていない点などBSE問題はアスベスト問題とも重なる点が多々ある。 

10年経ってスポンジ脳になった国民が多発して慌てる事態にだけはならないことを望むばかりである。

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